「（仮称）放射能汚染防止法」制定に関し、埼玉県議会に意見書提出を求める

また急に暑くなった午後、ねじり鉢巻き姿の若いＡさんが、生活クラブの消費財を配達してくれた。朝からバタバタ出かけたり戻ったりで、冷たいお茶も差し上げず、受け取りは瞬く間に済んだのですが、、、、、、

かねてより準備をもれ聞いていた、「放射能汚染防止法」の制定に関し、国への意見書提出を求める請願の署名用紙が、各種お知らせと共に入っていました。提出先は、埼玉県議会・斉藤正明議長。請願の呼びかけは、生活クラブ生活協同組合と埼玉県市民ネットワークです。

集約締切は６月８日（金）です。東電事故から７年が経過している今、高濃度の放射性汚染水や、膨大な汚染土処理・解決の目途もなく、福島の人々は勿論、多くの市民・国民が不安のなかで、生活することを余儀なくされているのが、法制定を求める大きな理由です。

福島原発事故の後、国は放射性物質を「公害物質」として扱うよう、法改正をしました。しかし現実には、「放射性物質」を「公害」としてどう扱い、規制するのか、根拠法がないのです。だから早速、私は署名しました。

かって環境問題のはしりには、「公害」の概念を薄め・消し、発生源を見えにくくしたこの国。行政から「公害係」も消えました。海を綺麗にしようと、油まみれの四日市の海と格闘した田尻さんや、ごみ問題として核のゴミ・原発の使用済み核燃料を語ってやまなかった、埼玉の亡き岡村ひさ子さんや東井さんが思われてなりません。